Concrete（CT）：ボールトの収益は誰のものか

似た名前でも、権利は異なる

2026年9月30日、Concreteはトークン生成イベント（TGE）を通じてCTを導入した。このエコシステムでは既に、ボールトへの預入持分を示すctDefiUSDTなどのトークンが使われていた。名前が似ているため、疑問が生まれる。Concreteのボールトが収益を上げれば、CTの保有者もその一部を受け取れるのだろうか。まず区別すべきなのは、保有するトークンだ。ctAssetはボールトの持分であり、CTは別のガバナンス・設定用トークンである。^[1][2][7]

Blueprint Financeが開発するConcreteは、資産の受け入れ、戦略への配分、運用結果の会計処理を支える基盤を提供する。CTの導入で加わったのは、定められたプロトコルの意思決定にトークンを通じて参加する枠組みだ。すべてのCTが、ボールト内の預入資産に対する請求権になったわけではない。^[1][7][10]

収益を生み出すのは運用戦略

Concreteのボールトは指定された資産を受け入れ、預入者に持分トークンを発行する。ERC-4626インターフェースにより、ソフトウェアは共通の方法で預け入れや償還を処理し、資産量と持分数を換算できる。ただし、この規格は投資戦略を指定しない。Concreteの文書も、収益源は各ボールトを運営するキュレーター、つまり戦略を選ぶ運用者が決めると説明している。^[3][12]

具体例がConcrete DeFi USDTボールトだ。商品ページによると、預入金はレンディング、デルタニュートラル取引、実物資産、流動性供給などに配分され、構成は運用者の裁量で変わる。レンディングは借り手に資金を供給し、流動性供給は取引に必要な資産を提供する。デルタニュートラル取引は複数のポジションを組み合わせ、価格の方向性に左右される度合いを抑える。収益源も損失の生じ方もそれぞれ異なる。ページは、表示される運用成績に取引執行コストの還付や戦略パートナーからの資金配分が含まれる場合があるとも記している。表示利回りの全額を、継続的な貸付利息とみなすことはできない。また、戦略の一覧だけでは、ある時点で資金が実際にどこに置かれているかは分からない。^[4]

その結果を預入者に結び付けるのが持分会計だ。戦略の価値が変わると、ボールトは持分に対応する資産価値を更新する。手数料、端数処理、新規の預け入れを除いた単純な例を考えよう。資産1,000単位に持分1,000口が対応すれば、1口は資産1単位を表す。資産が1,030になれば1口は1.03単位、970に減れば0.97単位だ。これは仕組みを示す仮の数字であり、Concreteの実績ではない。持分数が増えなくても、保有者には利益と損失の両方が生じる。^[2][3]

持分価格だけでは出金は決まらない

手数料も換算比率を変える。現在のConcreteの手数料文書は、ボールトごとに設定する管理手数料と成功報酬を説明している。手数料の受取人に新たな持分を発行するため、既存保有者の持分比率が希薄化する仕組みだ。したがって、戦略の手数料控除前の収益と預入者の手取りは異なる。すべてのボールトの条件を一つの利率で表すことはできない。^[5]

償還には日程もある。Concreteには一度のトランザクションで処理するボールトもあるが、文書によれば大半は出金キューを使う。申請をエポックと呼ぶ処理期間ごとにまとめ、持分を処理時まで保管する。その後、持分を焼却し、利用者が受け取るための資産を確保する。適用価格が決まるのは申請時ではなく処理時だ。出金上限や処理の遅延により、申請が後のエポックへ繰り越されることもある。持分トークンは、画面上の現在価値で直ちに資産を受け取れるという約束ではない。^[6]

自動化にも運用者と資産の保管体制が必要だ。現在の構成は管理上の意思決定と資産配分・出金業務を分け、マルチシグやMPCウォレットを使う戦略を説明している。Concreteは戦略による損失を警告しており、USDTボールトの開示にはスマートコントラクトへの攻撃、清算、取引・運用先の障害も含まれる。ERC-4626への準拠によって、こうした依存関係が消えたり、預入元本が保護されたりするわけではない。^[10][4][11]

CTのロックで変わるとされるもの

CTが関わるのはルールと設定だ。財団は、条件を満たす保有者がCTをロックすることで、戦略の承認、担保の分類、手数料体系、トレジャリー関連方針など、定められた事項の意思決定に参加できると説明している。同時に、マルチシグを中心とする管理から、トークンによるガバナンスが制御するタイムロックへ段階的に移行する方針を示す。タイムロックは決定の実行まで待機時間を設ける仕組みだ。これはプロジェクトが示す権限と導入方針であり、CT保有者が既にすべての管理操作を実行している証拠ではない。確認日である2026年10月7日時点でも、導入資料は段階的な移行を説明している。^[7]

金銭面の機能も、プロトコル収益の分配より限定的だ。文書が説明するのは、対応モジュールを使う参加者自身にかかる一部のプロトコル手数料が、所定の上限内で減額される可能性である。支払額が減れば、その利用者のコストが変わる。他人のボールト収益を受け取ったり、基礎となる戦略の成績を改善したり、そのリスクを取り除いたりするものではない。ホワイトペーパーも、CTのロックと収益を生む投資を明確に区別している。同書によれば、割引幅には上限があって手数料をゼロにはできず、CTをロックせずに保有するだけの人は手数料の優遇も受けない。トレジャリーの権限は運営経費に限られ、トレジャリー資産をCT保有者に分配する提案は無効で実行できないとされている。^[7][8]

その設計とは区別すべき現在の商品もある。10月7日に確認したStake CTのページはConcreteポイントを案内し、預入証票をsCT、出金キューを14日と表示していた。これは確認時点で画面に示された条件であり、決済完了までの日数を保証するものではない。ポイントは別のプログラムによる特典だ。この表示から、現金での交換価値、CTの支給率、プロトコルの利益を受け取る権利までは確認できない。CTの紹介文は、プロトコルやその資産に対する所有権、出資持分、債権、配当、利益分配、請求権を与えないと明記している。^[9][7][6]

総供給量10億枚から分かること

TGEの発表は、インフレの仕組みを設けず、CTの総供給量を10億枚に固定するとしている。配分はエコシステム35%、財団15%、チーム22%、投資家28%だ。貢献者と投資家への割当分には長期のベスティング、つまり日程に沿って権利を確定・解除する条件が適用されるという。発表の解除スケジュールは1年のクリフを置き、TGEから12四半期にわたって解除する形を示しているが、チームと投資家の日程を個別には示していない。この比率が示すのは割当であって、すぐに取引できる数量ではない。総量が固定されていても、初日から全量が流通するとは限らない。発表にはEthereumとBNB Chainの両方のCTコントラクトアドレスが掲載されている。^[1]

組織の役割も分かれている。Blueprint Financeは開発会社だ。ケイマン諸島のConcrete Foundationはガバナンスを調整し、CTトレジャリーを管理する。英領バージン諸島（BVI）の子会社Concrete Network, Ltd.がCTを発行する。この構造が、エコシステムの活動をトークン保有者に支払う所得に変えるわけではない。導入時、Concreteは預入額12億ドル超、累計取引量230億ドル超、預入者5万4,000人超を公表した。これは独立して確認された利益ではなく、プロジェクトが発表した活動指標だ。財団も、これらが発行会社や財団の資産、売上高、財務成績を表すものではないと説明している。^[1][7]

資産を追い、その後に権限を見る

それぞれの流れを最後まで追うと、Concreteの構造が分かりやすくなる。ボールトへの預入資産は戦略に入り、持分にはその損益、手数料、出金条件が反映される。CTのロックが関わるのは、実際に有効化されたルールに基づく参加・設定の権限であり、現在のステーキング商品は別途ポイントを提供する。両者の接点は、ガバナンスがボールトの動く基盤のルールに影響を与え得ることだ。CTを保有するだけで、そのボールトの収益を自動的に受け取る権利が生まれるわけではない。^[2][6][7][9]