世界に100万台を配備して月商6,500ドルの屈辱：Heliumの崩壊危機とSolana移住劇

1. 窓辺から構築された「人々のネットワーク」

Heliumは2013年、Amir Haleem、Napster共同創業者のShawn Fanning、Sean Careyにより設立された。目的はIoT向けの分散型無線インフラ構築だった。Haleemはゲームデザイナー出身だった。Forbesによれば5,000万ドルの出資を受けつつ5年間非暗号資産製品の失敗を重ねた末、暗号資産へ転換し2019年8月に「People's Network」を開始した。^[4][1]

提案は具体的だった。数百〜数千ドルのホットスポット機器を自宅に設置すれば、近隣の低電力機器がデータを中継し所有者はHNTトークンを獲得できた。通信量が多いほど多くのHNTを得られる設計だった。機器はLoRaWAN規格と独自チェーンを融合したプロトコル「LongFi」で稼働した。^[2][4]

普及は予想を上回った。Forbesによれば2021年7月までに10万台以上が接続されたが報酬は低下傾向にあった。購入者がハードウェアに投じた総額は約5億ドルと推計された。最盛期には192カ国で約100万台が展開されたとSolana Foundationは記録した。展開（deployed）は台帳登録の累計数であり稼働数や年間販売数ではない。^[1][3]

資金が流入した。2021年8月にa16z主導で1億1,000万ドルのトークンセールが行われ、HNT価格は同年11月に55ドルに達した。2022年2月にはNova Labsへと改称し、評価額12億ドルで2億ドルの調達を発表した。^[1]

「これは歴史上、最も急速に展開されたグローバルなワイヤレスネットワークです」^[1]

— Amir Haleem（Helium共同創業者兼CEO）、2022年2月の資金調達発表ブログ記事（Forbes引用）

2. 月間わずか6,500ドルという需要の現実

2022年7月、信頼性の危機が訪れた。公式HPに顧客と記載されていたLimeとSalesforceを巡り、Limeは2019年の初期テスト以降関係がないとMashableに回答した。Salesforce広報のAshley EliasophもThe Vergeに「Heliumはパートナーではない」とし顧客表記は「正確ではない」と述べた。両社ロゴは数時間で削除された。^[2]

続いて利用実態が暴露された。The Vergeが引用したThe Generalistのレポートによれば、直近1カ月にネットワーク全体で消費されたデータクレジット（DC）はわずか約6,500ドルだった。この数字の対象は明確だ。2022年7月に報じられた「単月におけるネットワーク全体のデータ利用支出」であり、マイナーの個人収入や年間売上ではない。^[2]

Forbesは2カ月後、Helium自身のデータから構造的欠陥を指摘した。2021年6月〜2022年8月の14カ月間で実データ通信収入はわずか9万2,000ドルで、調達額2億5,000万ドルと対比された。同期間の収入の大半を占めたのは新規機器登録や認証手数料の5,330万ドルだった。収益源は通信利用者ではなく参加する機器設置者自身だった。^[1]

設置者も損失に直面した。ヒューストンのDulce Davisは500ドルの機器を6カ月待って受領したが3カ月で約5ドルしか稼げなかった。カナダのJonathan Newmanは8カ月待ち、年間見込み約150ドルで回収に何年もかかると悟った。Haleem CEOはデータ収入は「一夜にして生まれない」とし、普及まで「何年もかかる」とForbesに弁明した。^[1]

「Heliumは華々しい失敗であり、Web3が最悪である証拠なのか？ 私はまだ始まったばかりだと言いたい」^[1]

— Amir Haleem、ホットスポットの低収益への批判に応じた2022年7月のツイート（Forbes引用）

3. コミュニティ投票と計画的に退屈だった移行

打開のためHeliumは独自チェーンの限界を認めた。従来のL1では家庭用機器が合意形成に参加していたため、大手プロバイダ（ISP）の障害でチェーン全体が停止する恐れがあったとHelium Foundation COOのScott Sigelは説明した。さらに2021年から5Gセルラー網を取り込む「ネットワークのネットワーク」への転換を進めていた。^[4]

財団はSolana移行を投票に付し、Sigelの言葉通り「圧倒的多数」で可決された。設計の要はSolanaのステート圧縮技術だった。展開された約100万台の機器を圧縮NFTとして発行し、物理ハードウェア群を軽量・安価なオンチェーン認証情報へと変換した。^[4]

2023年4月に移行は完了し、Solana Foundationは最も重要なL1移行事例のひとつと評した。90万件の圧縮NFT発行コストは約122ドル（0.3 SOLストレージ、5 SOL手数料）で、非圧縮時の約26万ドルに対し劇的に安価だった。Sigelは圧縮により移行の経済的妥当性が「何桁も向上した」と述べた。^[3][4]

機器統計も厳密な区別が必要だ。Solana資料では約100万台が展開・NFT化されたとされる一方、2023年半ば時点で170カ国以上に分散する稼働機器は数十万台と別途記録されている。展開（deployed）は累計登録数、稼働（active）はその一部で、いずれも年間販売数ではない。^[3][4]

「何の問題もなく、報告すべきこともありませんでした。退屈なほどでした！ それこそがまさに私たちが望んでいたことでした」^[4]

— Scott Sigel（Helium Foundation COO）、2023年4月の移行について

4. 期限付きのハイブリッド5G実験

5G事業は2022年9月にT-Mobile提携とDISH協力で始まった。ForbesによればHeliumがT-Mobileに回線利用料を支払う契約だった。1,000〜2,600ドルの5G機器設置者向けにMOBILEトークンが導入され、2023年4月までに8,000台以上の5G機器が設置された。^[5][1][3]

2023年8月のマイアミ試験を経て12月に月額20ドルの無制限全国プランが登場した。このサービスは完全な独立網ではなく、大手通信社の全国5G網と市民のホットスポットを組み合わせたハイブリッド構造であり、同社もそれを公言していた。^[5]

「Helium Mobileの加入者は、パートナーネットワーク（全米最大かつ最速の5Gネットワーク）からワイヤレス通信エリアの提供を受けると同時に、人々によって構築されたHelium Networkによってもカバーされます」^[5]

— Helium Mobile、2024年7月15日の公式ブログ記事

2024年7月、同社は登録数が年初の3万件から10万件を突破し米国に1万4,000台以上の機器が設置されたと発表した。だが公式規約により2026年1月27日をもって月額5ドルおよび20ドルプランは正式終了し、前払い利用者の残存期間のみ契約が維持された。規約はエリアマップが「あくまで概算」であり、トークン報酬は会社の裁量で予告なく変更され得ると定めている。^[5][6]

Heliumの歩みは華麗な復活劇ではなく抑制された現実的転換である。トークンで約100万台を集めたが、5,330万ドルの登録料に対し実通信収入9万2,000ドルという格差に直面した。Solanaの圧縮NFTで台帳を刷新し、ハイブリッド5Gは10万件登録とプラン終了という節目を記録した。2022年にThe Vergeが投じた「月間6,500ドルの需要」という問いは、全国の通信市場で今なお検証が続いている。^[1][2][6]