UNICEF — 寄付された暗号資産を、そのまま助成金に

鍵となる言葉は「保有」だった

慈善団体は暗号資産の寄付を受け、換金して使うことができる。UNICEFが2019年10月に発表したのは別の経路だった。新設のCryptoFundは、寄付を受けた暗号資産をそのまま保有し、同じ暗号資産で助成する設計だった。発足時に挙げられたのはビットコインとイーサだ。寄付ページに支払いボタンを一つ増やすだけでは終わらない、組織としての実験だった。^[1]

発足時の発表では、Ethereum FoundationがUNICEFフランス国内委員会を通じて最初の寄付を行い、Innovation Fundの助成先三者とGIGAが調整する学校のインターネット接続事業を支えるとしていた。技術事業への助成であり、子どもに暗号資産を配る計画や、UNICEF全体の資金制度を置き換える発表ではなかった。^[1]

資産は開発チームに届いた

2020年6月19日、UNICEFは7か国の8社に対する助成を発表した。各社125 ETHを受け取り、6か月かけて技術の開発、試験、規模拡大を進める内容だった。対象企業は既にInnovation Fundの支援を受けていた。追加の暗号資産助成はオープンソースの道具を育てる手段であり、コインを買う一般の人向けの投資商品ではない。^[2]

支援先を見ると、その違いが具体的になる。UNICEFの6月16日の説明には、Afinidataの幼児学習支援、StaTwigのサプライチェーン追跡、Utopicの読書ゲームなどが登場する。暗号資産で助成された企業が、製品のすべてをブロックチェーンで作る必要はなかった。資金を運ぶ資産と、開発する技術は別の選択だったのである。^[3]

送金の速さと、成果確認の時間

6月19日の発表でUNICEFのアドバイザー、Chris Fabianは、8社への送金に要した時間は20分未満、費用は20ドル未満だったと述べた。その助成回について組織が報告した結果であり、いつも同じ料金や速度を保証するものではない。運用経験としては意味があるが、資金が早く届いたことから、試作品が現場で機能するまでの時間は分からない。^[2]

ポートフォリオ全体の支援には、人と段階的な目標がなお必要だった。UNICEFの2021年の説明は、各社と合意する一年間の作業計画、技術とオープンソースの指導、進捗に応じて分割支給する法定通貨資金を紹介している。このInnovation Fundの手続きを、すべての暗号資産助成が同じ日程で自動支給されたという話と混同してはならない。送金成功が事業の一部分にすぎない理由を示している。^[4]

UNICEFは2021年6月、公開送金記録を会計の可視性を加える一つの層として説明した。ブロックチェーンが事業の成果を証明するという主張より、範囲が狭く役割が明確だ。資産の移動記録は、寄付者が資金を追う助けになる。学習ツールの効果を確かめるには、ツールと利用者についての根拠が必要になる。初期のCryptoFundは、資金の経路をより直接観察する実験だった。最終的な成果まで一件の取引で認証する仕組みではなかった。^[5]