世論調査を覆した36億ドルの大統領選予測：Polymarketと朝6時のFBI強制捜査

1. 確率の売買

Polymarketは、大統領選の結果など現実の事象に資金を投じる予測市場だ。2020年にShayne Coplanが設立し、中央取引所を介さずブロックチェーン上のスマートコントラクトで稼働した。各契約は2つの結果の間で取引され価格は確率を示す。だが市場価格は群衆のリアルタイムの推計値に過ぎず、将来を保証するものではない。^[1][7]

規制のメスは早くに入った。2022年1月3日、米商品先物取引委員会（CFTC）は、指定契約市場（DCM）やスワップ執行施設（SEF）の登録なく店頭バイナリーオプションを提供したとして、Blockratize, Inc.（商号Polymarket）に対する処分と和解を発表した。同社は140万ドルの民事制裁金を支払い、非準拠市場を清算し違反行為を停止することに合意した。900超の市場を運営していた同社は調査協力を認められ制裁金を減額された。^[1]

和解後、同社は米国居住者の利用を禁じられた。後の報道によれば、この遵守状況が連邦調査の核心となった。その後2年間運営は続き、2024年大統領選はそのシステムと法的基盤を試す場となった。^[7][8]

2. 36億ドルの大統領選ブック

2024年大統領選はプラットフォーム史上最大の市場となった。NBC Newsによれば、Polymarketはトランプに15億ドル、ハリスに10億ドルなど計36億ドル超の賭け金を集めた。Decryptはバイデンへの7,200万ドルを含む最終取引高を36億4,000万ドル、ニューズウィークは約37億ドルと報じた。この数値はリスクに晒された元本ではなく売買が繰り返された累計取引高である。^[2][3][4]

市場価格は世論調査と対照的だった。トランプは選挙戦の大半で優勢を保ち、7月の第1回暗殺未遂後に71.5%のピークを付けた。ハリスの最高値は8月の54%だった。市場価格は参加者が集合的に支払った価格であり保証ではない。71.5%の時点でも市場はトランプ敗北の確率を4分の1以上残していた。^[3]

一方、世論調査では両候補が接戦を続け、平均値ではハリスが1ポイント差で先行する期間が長かった。統計的な互角と予測市場の本命視とのギャップが話題を呼び、創業者はこれをスローガンに掲げた。^[3]

世論調査ではなく、市場を信じよ。^[3]

— Shayne Coplan、Polymarket創業者兼CEO、Xへの投稿（Decrypt報道引用）

契約の清算はメディアの当確報道後に行われた。市場ルールで清算基準とされたAP通信、Fox、NBCの3社すべてがトランプ勝利を報じた後に契約は終了した。Polymarketがメディアより先に勝敗を決めたという俗説は事実に反する。^[3]

3. 「Théo」と呼ばれたクジラ

注目はあるアカウント群に集まった。WSJは「Théo」と名乗るフランス人元銀行トレーダーを取材した。ニューズウィークによれば、彼はTheo4、Fredi9999、PrincessCaro、Michieの4口座で3,000万ドル超を賭け、トランプ勝利や激戦3州の勝利に投じた。NBCは同取材に基づき賭け額を2,800万ドル超と伝えた。^[4][2][5]

彼の武器は独自の手法だった。Théoは本人が誰に投票するかではなく「近隣住民が誰に投票するか」を尋ねる独自調査で隠れた本音を探った。彼は非公開条件を理由にデータ開示を拒んだが、結果をこう表現した。^[4][5]

トランプ有利の方向に衝撃的^[4]

— Théo、フランス出身の元銀行トレーダー（仮名）、独自調査結果に関するWSJ取材（ニューズウィーク報道引用）

彼は「政治的意図はない」と強調した。利益報道は当初から推計だった。ニューズウィークは約4,800万ドルの利益を報じ、Chainalysisは最大11口座が関連し純利益8,350万ドル超の可能性を推計したが、8,400万ドル超と報じたニューズウィークは独自確認できなかったとした。NBC引用のBloombergによれば仏賭博規制当局も調査を開始した。^[4][2]

4. 11月13日、午前6時

選挙の8日後、連邦捜査官が創業者宅を訪れた。2024年11月13日水曜の午前6時頃、FBIはマンハッタンにあるCoplanのアパートを捜索した。当時26歳のCoplanは在宅していた。NBCによれば、捜査官は本人が引き渡した携帯電話などの電子機器を押収した。ニューヨーク・ポストは、米国利用者から賭けを受け付けたかを調べる中で、司法省がこの「裁判所の許可を得た法執行活動」を命じたと報じた。^[6][7]

Coplanは逮捕も起訴もされなかった。NBCは、本人やPolymarketが捜査対象だったかは不明だと報じた。大統領選の1週間後という時期が臆測を呼んだものの、公開報道で政治的動機が立証されたわけではない。^[7]

Polymarket広報は「2024年大統領選を正確に予測した市場を提供したことに対する、退陣間際の政権による明白な政治的報復」と述べた。これは会社側の主張であり法的判断ではない。いかなる起訴もその真偽を争っていない。CoplanもXで、政権が政敵に関連する企業を標的にしていると批判した。^[7]

現政権が政敵と結びついていると見なす企業を標的にして、最後の悪あがきを試みているのは極めて落胆させられることだ。^[7]

— Shayne Coplan、Polymarket創業者兼CEO、Xへの投稿（NBC News報道引用）

続けて「新しい電話です。どちらさま？」と冗談を投稿した。Polymarketは報道が続く中でも運営を継続し、捜査の法的な結末は翌夏まで待つことになった。^[7]

5. 事件の終結

家宅捜索は2つの長期調査の終着点だった。CNBCによれば、司法省（マンハッタン連邦地検の刑事調査）とCFTCは、同社が2022年の誓約に反して米国居住者の賭けを受け入れていたかを調べていた。^[8]

双方の調査は不起訴で終結した。Polymarketは2025年7月、司法省とCFTCから調査完了と追加措置なしを伝える正式な不起訴通知書を受け取った。Bloombergが初報した。同社はコメントを控え、Coplanが起訴されることはなかった。^[8]

記録はここで終わる。巨額の資金が動いた大統領選市場、推計に過ぎないトレーダーの利益、当事者が主張したものの立証されていない動機、そして法的問題に幕を引きつつ疑問を残したままの不起訴終結が全てだ。^[8]