コードは制裁を免れ開発者は有罪に：トルネード・キャッシュとローマン・ストームの分裂評決

財務省がソフトウェアを制裁した日

2022年8月8日、米財務省外国資産管理局（OFAC）はBlender.io制裁に続き、大統領令13694号に基づきイーサリアム基盤のミキサー「トルネード・キャッシュ」をSDNリストに指定した。対象には公開ブロックチェーン上のスマートコントラクトが含まれていた。^[1][2]

財務省は2019年以降70億ドル以上の仮想通貨洗浄に利用されたと主張した。これにはラザルス・グループによる4億5500万ドル超、Harmony Bridge事件の9600万ドル超、Nomad事件の少なくとも780万ドルが含まれるとされたが、これらは政府の主張であり裁判所が確定した事実ではない。^[1]

「度重なる公の表明にもかかわらず、トルネード・キャッシュは悪意あるサイバーアクターによる継続的な資金洗浄を阻止するための効果的な管理体制の導入を怠り続け、そのリスクに対処するための基本的な措置すら講じてこなかった。」^[1]

— ブライアン・E・ネルソン（Brian E. Nelson）当時米財務省テロ・金融情報担当次官

トルネード・キャッシュは秘密の預入ノートを生成し、0.1、1、10、100 ETHのプールにハッシュを送信、出金時はゼロ知識証明で権利のみ証明し、0.05%〜0.2%手数料のリレイヤーで入出金を切断した。チェイナリシスは、同プロトコルが非カストディアルであり、大半の契約が誰にも変更できない不変の設計だと説明した。^[2]

不変のコードと1977年国際緊急経済権限法の衝突

ジョセフ・ヴァン・ルーン氏ら利用者6名はOFACの権限逸脱を主張して提訴した。一審は政府勝訴としたが、2024年11月26日、第5巡回区控訴裁判所の裁判官団（ジョーンズ、ウィレット、エンゲルハルト各判事）は業界が待望した逆転判決を下した。^[3]

ドン・R・ウィレット判事は、取引の匿名化によるプライバシーと「創作者ですら所有・支配・変更不能」な不変性を挙げ、このコードが1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）上の「財産」に該当し得るかを争点とした。^[3]

「おそらく議会は、カーター政権下で制定されたIEEPAを改正し、暗号資産ミキシングソフトウェアのような現代技術を対象に含めることができるだろう。しかしそれまでは、トルネード・キャッシュの不変なスマートコントラクト（プライバシーを実現するソフトウェアコード）は外国国民または外国事業体の『財産』ではなく、したがって(1)IEEPAに基づき凍結することはできず、(2)OFACは議会が定めた権限を逸脱したと判断する。」^[3]

— ドン・R・ウィレット（Don R. Willett）米第5巡回区控訴裁判所判事

控訴裁は原判決を破棄し、行政手続法に基づき原告勝訴の略式判決を命じて差し戻した。この判断は制裁権限に関する民事訴訟であり、ニューヨークで別途進む開発者ローマン・ストームの刑事訴追とは区別される。^[3][6]

2025年3月の制裁解除

2025年3月21日、財務省はヴァン・ルーン訴訟の書面に沿い、裁量権を行使してトルネード・キャッシュの制裁を解除すると発表した。技術・法環境の変化を踏まえた政策的判断であり、北朝鮮の不正資金に対する警戒は維持された。^[4]

OFACはtornado.cashドメインとイーサリアムアドレスをSDNリストから削除した。一方、ローマン・セメノフの個人指定は削除されず更新された。この措置が示すのは、プロトコルの項目とセメノフ個人の項目が別に扱われたという事実に限られる。^[5]

「デジタル資産は、米国民のためのイノベーションと価値創出に莫大な機会をもたらす。北朝鮮やその他の不正アクターによる悪用からデジタル資産産業を守ることは、米国のリーダーシップを確立し、米国民が金融イノベーションと包摂の恩恵を確実に享受できるようにするために不可欠である。」^[4]

— スコット・ベッセント（Scott Bessent）米財務長官

チェイナリシスは2025年3月21日以降、同記事が説明したトルネード・キャッシュ固有の制裁リスクは適用されないとの注記を追加した。これはプロトコルの制裁上の地位が変わったという意味であり、企業がより広い審査や資金洗浄対策を廃止すべきだという意味ではない。^[2][4]

1つの有罪と2つの評決不成立

刑事裁判は2025年8月6日、ニューヨーク連邦地裁の陪審がローマン・ストームに対し、第2訴因（無免許の資金移動業を運営する共謀）のみ有罪とし、第1訴因（資金洗浄共謀）と第3訴因（制裁違反共謀）で評決不成立となった。これは8月11日の共同書面で確認された事実である。^[6][7]

唯一有罪となった第2訴因は18 U.S.C. § 1960に基づくもので、犯罪収益の伝送を知りながら事業を運営共謀したとする政府の主張である。政府は4週間の公判で400点以上の証拠と21名の証人を立てたと主張したが、これは当事者の主張である。^[7]

8月11日の共同書状は、ストーム側の申立てが第1・第3訴因の再審範囲に影響し、第2訴因の再審も求め得るとした。双方は9月30日申立て、10月31日答弁、11月19日弁駁の日程に合意し、迅速裁判法上の70日間からその期間を除外するよう裁判所に要請した。^[6]

2025年11月、政府はストームの連邦刑事訴訟規則29条に基づく無罪判決申立てに反対し、証拠は圧倒的で不変プロトコルとの主張も反駁されたと主張した。しかし、これは政府の主張であり、裁判所の判断は保留されている。^[7]

残された未解決の課題

2026年6月15日、政府は連邦刑事訴訟規則29条の判断を前提に、政府側専門家開示を8月7日、弁護側を9月4日、反論開示を9月17日、Daubert申立て・証拠排除申立て・陪審説示と陪審員選定質問の修正案を9月29日、反対書面を10月9日、最終公判前協議を10月20日とする日程を提案した。^[8]

公開文書に確定した再審期日は存在しない。2026年8月23日時点で第1・第3訴因は未決で、連邦刑事訴訟規則29条の申立てへの判断も保留中であり、提示された日程は提案にすぎない。正確には再審準備が係属中で、確定期日ではない。^[8][6]

民事では第5巡回区控訴裁がトルネード・キャッシュの不変契約はIEEPA上、外国人や外国団体の凍結可能な財産ではないと判示し、財務省は後にプロトコルを制裁対象から外した。刑事ではストームが第2訴因のみ有罪で、第1・第3訴因は未決である。議会への言及は、この法的境界が立法論議に開かれていることを示す。^[3][4][8]