ApeCoin

Yuga Labsは2021年4月にBored Ape Yacht Clubを始め、その後Othersideを作った。ApeCoinは2022年3月17日、別の仕組みで登場した。Ape FoundationがトークンとDAOを運営し、Yuga Labsはブランドを手掛ける会社であり続けた。公式サイトがAPEをエコシステムのトークンと呼んでも、二つの組織が一体になるわけではなかった。

この境界が保有者の法的な立場を決める。APEにBAYCのNFT、Yuga Labsの株式、Othersideの土地、知的財産権、製品への入場保証は含まれない。2023年にはYuga LabsとGucciによるKodaPendantの販売でAPEが使えたが、ある商品の決済手段になることと、その商品や発行者を所有することは別である。

検証済みのEthereum契約は単純である。導入時に正確に1,000,000,000 APEを発行し、コントラクト所有者の管理権限、プロキシ、二度目の発行、一時停止、凍結、ブラックリストの機能を残さなかった。一方、配分は複雑だった。エコシステムに62%、Yuga Labsと慈善寄付に16%、立ち上げへの貢献者に14%、創業者に8%が割り当てられた。

すべてが初日に流通したわけではない。BAYCとMAYCの請求分は開始時から受け取れたが、財庫、Yuga Labs、慈善寄付、貢献者、創業者の割当には最長48か月の解除予定があった。公式サイトは2026年8月3日時点で総供給と流通供給をともに10億枚と表示していた。この時点の状況と、初期の集中や解除がもたらしたリスクは分けて読む必要がある。

初期の仕組みでは、保有者はAPEを自分のウォレットに置いたまま投票権を委任した。Ape Foundationが手続きを運営し、Special Councilが事務上の実行を審査・監督した。投票権があれば提案を選べたが、それによって各保有者が理事、契約の署名者、財庫資産の所有者になるわけではなかった。

制度を変える試みも進んだ。AIP-582はオンチェーンのガバナー、財庫の分割、新しいセキュリティ評議会を提案したものの、実装状況は未完了のままだった。2025年5月18日、Facilitator Note 25は移行が解決していないなかで新たなAIP手続きを止めた。可決された設計を、稼働中の契約や現行の評議会として扱うことはできない。

AIP-596の投票は2025年6月13日から26日まで行われた。賛成46,591,000 APE、反対151,505.731 APE、棄権5,172.036 APEとなり、行使された投票権の99.66%が終了案を支持した。提案本文はDAOを解散し、履行済みの契約を除く旧ガバナンスを無効にしたうえで、保有者のガバナンス権と組織資産に対する権利、作業部会、委任機関、選挙、フォーラムを終了させた。

残る資産を移す前に、既存のステーキング義務のため約1,125万APE、法務・契約・移行費用のため1,000万APEを留保した。それ以外の財団とDAOの通貨、知的財産、契約、ドメイン、インフラは、Yuga Labsが設立する新たな運営主体ApeCoへ移すことが承認された。保有者に比例配分の権利が付いて移ったわけではない。提案は資産移転に先立って、その権利を終了させていた。

APEに残った最も明確なプロトコル上の役割はApeChainにある。ApeChainはAnyTrustでデータ可用性を確保し、Arbitrum Oneを経由してEthereumへ決済するArbitrum Orbit方式の楽観的L3であり、APEをガス代に使う。LayerZeroのOFTは公開されたチェーン間で送信元のAPEを減らし、送信先へ同量を加えるため、Ethereum契約に新たな発行権限を与えない。

トークン契約が単純でも、周辺の仕組みまで管理者不在になるわけではない。ApeChainは管理用プロキシとその管理者を公開し、Ape Foundationは利用規約に基づいて画面やサービスを運営する。ApeCoはDAO終了後の組織を動かし、Yuga Labsは自社の製品とブランドを管理する。保有者はAPEを移転し、対応する料金を払えるが、株式、配当、償還、財庫持分、知的財産のライセンス、製品への自動的なアクセスは得られない。