RE

再保険にステーブルコインを供給する預入者が受け取るのはREではない。現行の資本構造では、引受損失をまず再保険者自身の自己資本が負担し、次に中間順位のreUSDe、最後に優先順位の高いreUSDが吸収する。reUSDeはreUSDより劣後し余剰収益にも参加するが、最初に損失を負う自己資本層ではない。資産はアプリのコントラクトからFireblocksのカストディへ移り、元本損失リスクを伴うPrincipal-at-Risk Noteを通じて運用され得る。現行の保管構造文書は、この証書がサープラスノートとは異なると明記する。オンチェーンの契約名がSurplus Note Registryであることとは区別が必要だ。この証書は再保険者の分離ポートフォリオにのみ限定して請求できる無担保債務で、出再会社や保険契約者の請求には劣後し、自己資本への分配には優先する。Regulation 114信託は再保険の担保を保管するが、reUSDとreUSDeの保有者が持つのは証書を通じた経済的なエクスポージャーであり、信託資産への直接の法的請求権ではない。REはこの資本構造の外にある。

REは別の道具である。公式のトークン解説はREを損失負担の順序から外し、株式、債権、配当、手数料、保険料、準備金、担保、財務資産への請求権を認めていない。REを買うことはガバナンストークンの市場価値と参加規則に関わることであり、保険契約の一部や出再会社の信託上の権利を買うことではない。

Re Protocolは資本の受け入れ、持分のトークン化、情報開示を調整する。実際に比例再保険や超過損害額再保険を引き受けるのは、ケイマンで規制を受ける別法人Cover Reinsurance SPC Ltd.である。同社は、現金と投資適格資産を区分されたRegulation 114信託へ置き、保険金のためにそこへアクセスできる受益者は出再会社だと説明する。

この法的な分離により、投票者がリスク基準や参加枠を決めても引受人にはならない。保険契約の条件、保険数理上の準備金解放、監督当局の権限も投票では消えない。さらに、2026年5月のMiCA文書はResilience Core Ltd.を発行者とする一方、6月のローンチ記事はResilience Foundationを発行者と呼ぶ。現在の契約相手を判断する際は、この公式資料間の食い違いを最新の法的文書で確認する必要がある。

保有者にとっての結果は明確である。Regulation 114信託における出再会社の受益権は、再保険契約と信託文書から生じ、REの保有やステーキングからは生じない。新しい法的な取り決めがない限り、プロトコルの投票でその権利をREへ移すことはできない。

2026年6月18日のローンチでは、総供給量をエコシステム50%、エコシステム開発準備金13%、中核貢献者20%、投資家17%に分けた。エコシステム枠の1億5,960万枚はTGE時に流通可能となり、残りは48か月で権利確定する。投資家と貢献者は12か月待った後、36か月で権利確定する。準備金については長期保有という説明だけで、同じ精度の月別日程は示されていない。

検証済みコードは初期化時に1,000,000,000 REを発行し、その後の追加発行入口を持たない。ただしUUPSプロキシであり、管理者とアップグレーダーは0x69ddea332723cf5407151aaf68b9b076557fca93のTimelockControllerに置かれ、最短待機時間は172,800秒である。この二日は変更の予告期間にはなるが、実装を不変にはしない。承認された提案者と実行者は待機後にコードを交換でき、確認資料は各アドレスの最終的な支配者や独立性までは明らかにしていない。

投票、委任、提案、証明、委員会の役割を担うにはREをステーキングする。ローンチ資料は、通常の預入れ条件としてロック期間、解除までの待機期間、引出し手続きを説明する。これらとは別に、定められた違反行為には預入れトークンを減額するスラッシングが適用され得る。ガバナンスの安全予算から報酬を出せるものの、発行者は受動的な保有ではなく実際の参加への対価と位置付ける。継続的に適用される単一の年換算利回りや共通手数料表は、確認した公開資料では見つからなかった。

ロードマップも現在の権限を限定している。初期段階は投票、委任、更新、技術的な権限、委員会、報告を扱い、参加者の承認・除外と共同レジリエンス資本は、開発、投票、法的審査を経る後の段階に置かれる。一方、reUSDとreUSDeにはICL管理者、Chainlink系価格情報、カストディ規則、復旧ウォレット、緊急停止が関わる。これらは別のコントラクトと権限であり、REのERC-20にオラクルや保険金処理機能があるわけではない。