2014年の改正構想が初期配分案につながった
2014年9月の白書は、利害関係者が承認したコードでプロトコルモジュールを置き換え、改正手続き自体も変える方式を提案した。不一致のたびに新しいチェーンへ分かれるより、一つの台帳の中で技術を進化させようとした。
2017年7月の資金募集に基づく財団の推奨初期配分統計は、参加者607,489,040.89 tez、初期支援者・請負業者3,156,502.85 tez、Tezos FoundationとDynamic Ledger Solutionsにそれぞれ76,330,692.97 tezだった。計763,306,929.69 tezのうち二機関分を合わせた20%が、4年間にわたり毎月分割して権利確定する予定だった。財団は一部の数値が後からわずかに変わり得ると説明しており、最終初期残高の独立した再現ではない。ベータネットは2018年6月30日に始まり、参加者はこの配分を受け入れるか、別の初期状態で公開ソースのプロトコルを動かすことができた。
