Worldcoin

2023年7月にWLDをローンチしたプロジェクトは、2024年10月に広い名称としてWorldを採用した。改称しても四つの対象は一つの法的商品にはならない。World IDは人間証明、World AppはTFH運営のクライアント、World Chainは財団支配のWorld Chain LLCがインフラを所有・運営するEthereum L2、WLDはERC-20である。トークン残高は本人性も運営組織への請求権も示さない。

現行Orbの流れは「スキャンして削除」より細かい。虹彩と顔を撮影し、虹彩コードをランダムなMPC断片に分け、画像と断片を端末へ送った後にOrbから消す。端末は重複登録の確認のためAMPCへ断片を送る。サービス利用時はゼロ知識証明によって、有効な人間であるという結果だけを提示する設計だ。

Personal CustodyはWorldが示す標準経路だが、唯一ではない。アプリの別オプトインに同意すれば、Orb・Face Auth写真とメタデータをTFHサーバーへ送り、失敗解析や認証モデル学習に使える。撤回もできる。「Orbから標準で何が消えるか」と「後からTFHへの保存を何に同意したか」は別の問いである。

組織図を見ると分散化は未完である。TFHはOrb、初期プロトコル、World Appを作り、今もWorld Appを運営する。World Foundationは法的な構成員（member）を置かないケイマン諸島の財団会社で、理事会は四つの理事職で構成される。DAO勧告を最善の努力で実施する規定はあるが、理事の信認義務と法令が制約になる。財団が単独支配するBVI法人World Assetsがコミュニティ枠を配布する。一人一票やトークン・ID併用投票は将来案で、現時点の統治者は財団と記される。

2025年4月28日時点の100億WLD配分はコミュニティ75%、TFH投資家13.6%、チーム・サービス提供者11.1%、TFH準備金0.3%。コミュニティ75億枚がすべて利用者の手元にあるわけではない。財団が配分を管理し、アンロック契約が解放上限を定め、実際の流通は請求、運営、金庫判断で変わる。

契約はアップグレード不能です。2038年7月24日04:00 UTCまでは新規発行できず、その後はガバナンスが初期設定の0から年1.5%までの発行を選べます。それまでは既存割当の解除が希薄化の源になります。 Worldは2026年4月10日時点で49億WLDがロック解除済み、33億枚が流通中と報告しました。同じ発表は、既存契約に従って2026年7月24日に日次解除量を約510万枚から290万枚へ減らす予定を示し、一括の大量解除はないと説明しています。これは公表された日程の根拠であり、その後の実行を報告した資料ではありません。 この規則は持分や保証された分配請求権を生みません。

スペインAEPDは2024年3月、説明不足、未成年、同意撤回をめぐる申立てを受け、最長3か月の緊急停止と既存データのブロックを命じた。香港PCPDは5月、顔・虹彩の収集が不要かつ過剰で、10年保管、中国語告知、アクセス・訂正手段に違反があると判断し、撮影停止を命じた。12月にはEU主務当局のバイエルンBayLDAが適法な削除手続、一部処理の明示同意、根拠を欠く一部記録の削除を求め、会社の異議申立て予定も記した。

ケニアでは司法判断に至った。高等裁判所は2025年5月5日、適切な影響評価なし、または暗号資産で誘引した同意に基づく収集・処理・移転を取り消し、対象生体データを監督下で7日以内に破棄するよう命じた。いずれも特定時点・主体・法域の判断であり世界的な恒久禁止ではないが、同意と削除が製品史の中心にあることを示す。

World Chainは2024年10月の改称と同時に稼働し、World Appとユーザートークン活動の主な場所になった。正規WLDはEthereumにありWorld Chainへブリッジされる。TFHが現在World Appの多くのガス代を負担するが、変更可能な製品方針である。移動が簡単になっても、WLDはTFH、財団、チェーン基盤の所有権を与えない。現在の利便性と法的な権利を混同できない。