Concordium

Saxo Bank共同創業者Lars Seier Christensenは2018年、スイスの非営利財団を軸にConcordiumを始めた。Ivan Damgårdらの暗号研究者が支えたが、現在の公式沿革でプロジェクト創業者とされるのはChristensenである。

メインネットは2021年6月9日に始動した。承認済みプロバイダーの資格情報が口座作成の前提となり、公開型PoSとWasm開発環境に、利用者が回避できない本人確認の入口が加わった。

本人確認事業者は個人や法人を確認し、記録を台帳の外に保管する。ウォレットは個人情報を隠したまま後で一致を検証できる暗号学的な記録とゼロ知識証明を作る。これにより、氏名や生年月日を公開せずに必要な条件を満たすことを示せる。通常の閲覧者が見るのはウォレットのアドレスと取引であり、事業者の本人記録ではない。ただし旧Desktop Walletで事業者が提出した最初の口座は、その事業者が所有者を知る例外だった。

公式文書が説明する本人情報の開示には二つの経路がある。口座を起点にする場合、当局は暗号化された公開保有者識別子と各プライバシーガーディアンの管轄の裁判所命令をガーディアンに送る。各ガーディアンは自分の秘密復号鍵で担当する断片を復号し、結果を当局に返す。当局は3者中2者の有効な応答から識別子を復元し、本人確認事業者に記録の照合を求める。事業者が別の管轄にあれば、その地域の裁判所命令も必要になる。人物を起点にする場合は、事業者が該当する命令に基づいて本人記録を探し、暗号化されたリンク鍵を含む記録を当局に渡す。当局がその鍵とガーディアンの管轄の裁判所命令を送ると、各ガーディアンは担当する断片を復号して返す。当局は3者中2者の有効な断片からリンク鍵を復元し、関連口座を調べる。各ガーディアンが保管する秘密復号鍵と、案件ごとに返す復号済みの断片は別のものである。個人情報の記録は本人確認事業者が保管し、この手続に従って当局に開示する。

ジェネシスの100億枚は、シード25億、私募19億5,400万、戦略パートナー10億、チーム10億、財団関連35億4,600万に分かれた。段階的な配布の日程も変更された。2024年の透明性報告書によると、2023年4月末から7月に解除する予定だったチーム配分の一部は、同年4月の判断で2024年に延期され、配布完了は2024年8月の予定とされた。これは当時の予定であり、全員への支払い完了を確認した記述ではない。

ジェネシス後、プロトコルがCCDを新規作成する経路はミントだけである。年成長率は2024年11月15日に8%から4%へ下がり、2%は自動日程のない長期目標である。現在は新規CCDと取引手数料の90%がバリデータ・委任者、10%が財団へ向かうため、同じ政策がセキュリティ財源を作り、ステークしない残高を希薄化する。

取引に必要な計算量に、計算量単位当たりのユーロ価格とCCD/EUR換算レートを掛けて支払額を求める。基本送金は0.01ユーロを目指すが、必要なCCDは複数の市場データの中央値で変動する。

ネットワークの発展に伴い、手数料の方針も変わった。統治記録では手数料を100分の1にする決定が2024年1月に置かれているが、10月23日の発表は一時的な引き下げの実施を2月と説明している。10月に決定した基本送金手数料の1ユーロセントへの復帰は11月15日実施予定とされ、その前の10月30日にはProtocol 7による処理の最適化が予定された。2021年の換算レート変更、2022年の自動更新導入から、換算の仕組みは継続的な管理対象だった。ユーロ建ての目標を支えるのは、CCD価格の固定ではなく、こうした政策判断とレート更新である。

第一段階では財団がガバナンス委員会の5名全員を指名した。2024年6月に保有者が2名を追加選出し、2026年選挙後は9席中7席がコミュニティ選出となった。しかし選出比率の上昇は最終承認の移転ではない。発行者届出は委員会がプロトコル・トークノミクス変更を勧告し、財団理事会が承認して最終権限を維持すると説明する。

通常口座のCCDとステークCCDは選挙の重みに入り、スマートコントラクト残高は除外される。カストディ残高は実質保有者に加算されず、技術選挙文書はカストディアン口座の重みになると記す。これが公式ページが個人ウォレットへの移動を勧める理由である。保有者は代表を選ぶが、各自が更新キーや全パラメータへの直接拒否権を持つわけではない。