ECOMI

ECOMI Technology Pte. Ltd.は、2018年5月2日にシンガポールで設立されたOMIの発行会社である。ライセンス付きデジタルコレクティブルのアプリ「VeVe」は、Orbis Blockchain Technologies Limitedが運営する。OMIは2019年にGoChain上で始まり、2022年1月28日からEthereumへ移行し、2024年5月8日にはBaseにも展開された。正式なEthereumコントラクトは`0xeD35af169aF46a02eE13b9d79Eb57d6D68C1749e`、Base版は`0x3792DBDD07e87413247DF995e692806aa13D3299`である。

OMIは代替可能トークンだ。一方、VeVeのコレクティブルは、別個のブロックチェーントークンと、ライセンス作品を閲覧・利用するための限定的な許諾から成る。Gemは暗号資産ではなく、VeVeの内部台帳に記録される残高である。この三つはVeVeやStackRを通じて連動するものの、どれか一つを保有しても、ほかの所有権まで得られるわけではない。

VeVeは、ライセンス付き作品の収集を暗号資産ウォレットよりもモバイルストアに近い体験にした。ただし、その使いやすい画面の裏側には、公開チェーン上のOMI、コレクティブル用チェーン上のトークン、VeVeの規約に従う知的財産ライセンス、VeVeの非公開台帳に置かれるGemという複数の記録が重なっている。

移行のたびに、その境界が表面化した。自己管理ウォレットにあったGoChain版OMIは自動的にERC-20へ変わらず、公式スワップを使う必要があった。BaseはEthereum版OMIを置き換えたのではなく、任意で使えるブリッジ先として加わった。さらにVeVeはコレクティブルをImmutable XからCollect Chainへ移したが、OMIのコントラクトは移していない。したがって、製品更新によってコレクティブルの所在や特典の条件が変わっても、Ethereum上のOMI残高が変わるとは限らない。

OMIの送金はEthereumとBaseが保護しており、OMI自体には独自のバリデーター制度も、プロトコル上のステーキング制度もない。VeVeのMCPでは、条件を満たすOMI保有者にポイントが付与される。ただしECOMIのMiCA文書によれば、対象階層や特典は変更、停止、廃止される場合がある。StackRはBaseを使い、VeVeに連動するコレクティブルをOMIで取引できるようにしている。2025年11月19日からは、OMIをおおよその市場価格に基づく米ドル相当額でGemへ交換できるようになった。この交換はVeVeの商品規約の中へ入る一方向の処理で、Gemは譲渡も引き出しもできず、利息は付かず、銀行口座の金銭に対する請求権も表さない。

OMIの歴史的な発行上限は7,500億枚である。発行会社が2025年に提出した文書では、実際に流通へ入る可能性があるのは310,882,499,574枚に限られる。内訳は、すでにロック解除された270,951,644,947枚と、事業開発用の二つの枠にある39,930,854,627枚だ。同文書は、341,155,991,726枚を焼却済み、97,961,508,700枚をGoChainのコントラクト内で凍結済みとし、権利確定は2022年4月までにすべて終了し、新規発行もないと説明する。StackRの取引手数料は、ライセンサーへの支払いと一部OMIの焼却に充てられる場合があるが、StackRには米ドル建てロイヤルティーを支払うため、受け取ったOMIを売却する裁量がある。焼却は供給量を減らす仕組みであり、収益を保有者へ分配する仕組みではない。

現行のVeVe利用規約では、アプリ内の二次取引における相手方はVeVeである。購入者が得るのはコレクティブルのトークンと、関連するデジタル作品を個人的かつ非商用で使うための、取消可能な限定ライセンスだ。著作権や無制限の商用利用権までは取得しない。ECOMIの文書も、OMI保有者には株式、利益参加、ガバナンス権、会社資産や知的財産への請求権、返金、価値保全の権利がないと明記している。ECOMIは取締役が一人であることと、2025年10月時点で約163億OMIを保有する事業開発用Gnosis Safeを開示した。しかし、調査した公開資料だけでは、すべてのコントラクト管理者、ブリッジ署名者、方針承認者を個人名まで対応づけることはできない。