Mina Protocol

R3との商標訴訟を受け、Coda Protocolは2020-09-29にMinaへ改称した。メインネットが始動したのはその後の2021-03-23であるため、これは稼働中資産の移行ではなく、公開前のプロジェクト名変更だった。

MINAはネットワークの基軸通貨で、1 MINAを10億 nanominaに分割できる。同じ名前を使うラップドトークンや取引所内の残高は表現形態にすぎず、正式なEVMコントラクトではない。

各ブロックは台帳状態を確定し、再帰処理がそれまでの正しさを小さな証明へ折り畳む。検証者はその確定値を確認し、関心のある口座についてMerkle経路を要求できる。

ブロック生産者は証明の材料を作るために完全な状態を保持し、アーカイブサービスとRosettaサービスは過去の照会に応える。小さな証明は検証する範囲を分けるものであり、履歴を消すものではない。

ブロック生産者はステークによって担当枠を獲得し、収録する取引を選ぶ。取引を一つ追加するごとに、それ以前の同等の作業をSNARKで証明しなければならず、欠けると合意規則を満たさない。

ワーカーはSnarketplaceで証明作業の手数料を提示する。生産者は自ら証明を作るか、取引手数料やコインベース報酬からワーカーへ支払う。簡潔な検証は、この明示的な労働市場の上に成り立つ。

経済論文は初期10億枚をモデル化していた。後の財団開示はコミュニティ、貢献者、出資者、o1Labs、財団にわたる初期配分を805,385,694 MINAとする。ただし初期供給はジェネシスに存在した部分を指し、初期配分には後から発行された追加報酬も含む。配分総額やロック中の残高を、そのまま開始時の流通量として扱うことはできない。

供給上限はない。方針はロックされた口座についておよそ12%から始まり、安定時には7%へ向かう設計だったが、ガバナンスによって変更され得る。ステーキング参加者は希薄化を相殺できる場合がある一方、動かさない残高の比率が保たれる保証はない。

o1Labsと財団以外のロックされていない口座には、初期のステーキングを促すため通常の2倍のブロック報酬が与えられていた。MIP1の投票者は、この特別報酬の廃止を選んだ。

Berkeleyは2024年6月に完了し、MIP1とともにKimchiの証明更新とo1jsによるプログラム可能性を実装した。報酬条件をそろえたことで特別な発行経路は減ったが、供給量が固定されたわけではない。

Berkeley以降、TypeScriptで書かれたzkAppはオフチェーンで計算し、オンチェーンで検証する証明を送れるようになった。すべての秘密入力を台帳へ載せずに、ゼロ知識の処理をプログラムできる。

プライバシーの範囲は回路設計で決まる。証明は材料となる秘密情報を隠しながら選んだ事実だけを示せるが、取引の付随情報、公開状態、不注意に公開した出力から情報が漏れる場合はある。

MIPでは提案、検討、投票が行われる。それでもBerkeleyには、開発チームによるコード実装、取引所と運営者の準備、停止時間の設定、十分な有効ステークによる更新前リリースの導入が必要だった。

投票だけで任意のコードが実行されるわけではない。リリース用ブランチ、プロトコルの版、関係者が足並みをそろえた採用が、現実の管理点として残る。

Mina財団はジュネーブでCHE-439.638.500として登記されている。2024年の方針では財団の管理下にある投票力を約10%と見積もり、委任を理事会が任命する委員会の管轄に置いた。

この透明性が、すべてのMINA保有者を受益者や所有者にするわけではない。確認した記録が与えるのはネットワーク上の利用機能であり、株式、財団の準備資産、配当、固定価格での償還、継続的な保守の保証ではない。