Request

初期ホワイトペーパーはREQより前の2014年から始まる。エティエンヌ・タチュールとクリストフ・ラシュイは、Bitcoinを用いた国際送金経路の集約サービスMoneytisに取り組んだ。企業や個人事業主から学ぶと、送金だけで問題は終わらず、請求理由、取引条件、会計記録が別々に残った。

2017年冬のY Combinatorで、この経験はRequest Networkへ組み替えられた。BobがAliceへ支払いを求め、請求条件を添え、入金後に共通台帳を更新するEthereum上の層である。文書は税の振り分け、エスクロー、ファクタリング、監査、機械同士の商取引まで描いた。

2017年の販売契約は、作成時に10億REQをすべて発行した。当時のリポジトリは販売50%、チームの権利確定15%、財団のマルチシグ15%、初期投資家のマルチシグ20%とする。現在のトークンページはICO 49.97%、初期貢献者20.01%、チーム・顧問18.01%、財団12.01%と別に分類する。差の説明がないため、どちらか一方を唯一の監査済み配分とは扱えない。

トークン契約はホワイトペーパーの経済圏より単純だ。保有者は自分のREQを移転または焼却でき、承認を受けた者は委任分を焼却できる。所有者専用の緊急関数は任意のERC-20契約を指定し、REQ契約自体が保有する残高を所有者へ送る。一般保有者のウォレットには手を出せない。追加発行、停止、凍結、更新の機能もない。2026年9月5日の供給量は999,416,740.934708517074687027枚で、当初より約583,259枚少なかった。これは焼却の発生を示すが、個々の焼却理由までは示さない。

財団が現在掲載する沿革は、この時期を厳しい教訓として語る。企業は請求書機能を使ったが、実際の決済量を伴わない請求書ではネットワークが成長しなかった。請求台帳の上に巨大な応用層を築こうとした初期構想との違いは大きい。

企業向けアプリは残ったものの、Request Financeという別のフランス企業になった。公式FAQは両チームが分離し、財団でさえRequest Financeの暗号化請求書への閲覧権を付与できないと説明する。同社の顧客になることはプロトコル所有ではなく、REQはどちらの組織の株式でもない。

現在のリクエストは署名済みデータである。内容の大半は専用IPFS網に置かれ、内容識別子だけがGnosis Chainに記録される。作成に署名する者と実際の受取ウォレットは異なり得る。支払い参照値がEthereumやBaseなどの送金を請求記録に結び付ける。

この分離は便利だが、記録が証明する範囲も限る。請求は金額と入金状況を示せても、債権の法的有効性を認証したり回収を保証したりしない。法定通貨建てでも財団への償還請求権にはならない。規約は取引の正確性を審査せず、資金を預からず、第三者の実行を保証しないと定める。

財団は2026年6月1日、ステーブルコイン受取、クロスチェーン決済経路、送金前のウォレット検査を発表した。発表文は7チェーンへの到達を掲げたが、現行の実装案内が説明するのは5つのEVMチェーンでUSDCとUSDTを扱い、LiFiが探索してAcrossに限定するクロスチェーンAPI経路である。公式FAQも、クロスチェーン決済は基礎プロトコルではなくAPIだけで提供すると明記する。

この境界により、運用上の判断はホスト型サービスに集まる。財団がAPIを運営する一方、規約では一部の保守を外部事業者が担う。認証情報、対応経路、ウォレット検査、手数料見積もりはREQ契約の外で変わり得る。公開プロトコルを直接使う道は残るが、ホスト型決済の利便性や稼働はREQ保有によって保証されない。

現在のREQページは、支払い要求の保存時に一部REQが焼却され、保有者がプロトコルと財団の決定に参加できると説明する。焼却関数と減少した総供給は、焼却が起きた事実だけを示す。それが支払い要求の保存料として生じたことまでは証明しない。今回確認した公開資料では、1件ごとの焼却式、API利用料をREQの購入・焼却へ結び付ける規則、スイス財団を拘束するオンチェーン統治契約を特定できなかった。

REQは二つの時代の間にある。初期供給が固定され、焼却履歴を持つ一方、現行の決済製品はAPI応答に示すサービス手数料を受け取る。保有者はガバナンスと呼ばれる議論に参加できるが、それを償還請求、収益分配、財団の所有権へ広げることはできない。