Aave

2017年11月、Stani KulechovのETHLendは個人間融資システムの開発資金を集めるためLENDを販売した。Aave Labsは後年、その調達額を1,620万ドルと説明した。これは同社による回顧であり、独立した監査で確認した調達額として扱うことはできない。

初期の設計では、貸し手と借り手が条件の合う相手を探す必要があった。2018～2019年の弱気相場の間に、チームはフィンランド語で「幽霊」を意味するAaveへ名称を変え、個別の注文を共同の流動性に置き換えた。2020年1月のV1では、預け手はaTokenを受け取り、借り手は集められた資金から借りられるようになった。フラッシュローンでは通常の担保の代わりに、同じ取引内で返済できなければ全体が成立しない仕組みを使った。

この経緯を踏まえると、Aaveを一つの不変のコントラクトと見ることはできない。V2は2020年12月、V3は2022年3月に6つのネットワークで始まり、その後Ethereumにも展開された。V4は2026年3月にEthereumで開始した。古い配備は別に残ることも、2022年のV1のように凍結されることもある。

Aavenomicsは、13億LENDを1,600万AAVEの設計へ移した。交換比率は100 LEND対1 AAVEで、1,300万AAVEが移行する保有者向け、300万AAVEがガバナンス管理のEcosystem Reserve向けだった。

2020年のAIP-1は移行とSafety Moduleの報酬を開始したが、当初は預けた資産の削減を明示的に無効にしていた。旧方式の削減を有効にしたのは2021年1月のAIP-7である。トークンには投票力と、任意で損失補填に備える役割が加わったのであり、融資資金の所有権が与えられたわけではない。

移行経路は永久には開かれなかった。2026年5月9日、提案480が移行コントラクトを停止し、未請求の約30万2,000 AAVEをEcosystem Reserveへ戻した。現在の救済用実装はmigrateFromLENDの呼び出しを拒否する。過去の100対1という交換条件は、現在利用できる償還経路ではない。

共同資金を管理することと、その資金を所有することも別だ。ガバナンスは提案を通じてEcosystem ReserveやCollectorの資産を配分できるが、AAVE残高は比例配分での引き出し、配当、法的な請求権を与えない。

Governance V3は2023年12月25日に運用移行を完了した。中心部分はEthereumに置かれるが、投票処理と実行指示の管理は別のネットワークにも置ける。Ethereum上の特定時点の投票力をストレージ証明で伝え、Aave Delivery Infrastructure、略してa.DIがメッセージを運ぶ。必要な待機期間を過ぎると、実行用コントラクトが対象の操作を呼び出す。

実行のきっかけを誰でも作れることと、誰でも自由なコードを走らせられることは違う。操作内容をまとめたペイロードは誰でも登録でき、承認されて待機期間を終えればexecutePayloadを呼び出せる。しかし実際の権限を持つExecutorへ届くのは、所定の手続きで実行待ちになった指示だけだ。ポータル、投票方式、Executorの変更にもガバナンス管理の権限が必要で、更新可能なコントラクトも残る。

トークン投票の横には二つの緊急対応組織がある。9人中5人の署名を要するGovernance Guardianは提案や未実行の指示を取り消せる。7人中4人のProtocol GuardianはEMERGENCY_ADMIN権限で融資市場を停止し、準備資産を凍結できる。権限一覧には、チェーン間接続、自動実行、限定された外部サービス提供者の役割も記録されている。

AAVE、stkAAVE、aAAVEは条件を満たせば投票力を持ち、委任もできる。ただし結果は保有の集中、提案や採決の基準、実際の参加に左右される。トークンによるガバナンスはこの実行構造とともに理解する必要があり、すべての操作を全保有者が直接決めるという意味ではない。

初期のSafety Moduleは、stkAAVEなどを広く最後の備えとした。現在のヘルプにも旧AAVEとABPTが載り、チェーン上のガバナンス投票後に最大20%を削減できるとされる。旧GHOの削減率は現在0%だが、設定は変更され得る。

2025年6月5日から稼働するUmbrellaは、リスクと補填資金をより細かく対応させる。aTokenやGHOを、特定の準備資産とネットワークに対応させて預ける。自動的な削減はステーキング証票の裏付け資産を減らすが、その後の不足補填にはCollectorを通る別の権限制の操作がある。自動的に保険金が支払われる、と説明するとこの手順を飛ばしてしまう。

V4は、資金を共有するLiquidity Hubと、担保・借入・清算の規則を決めるSpokeを組み合わせた。これによりリスク設定の単位がさらに増えた。Aave Labsの開始告知はコントラクトと画面が公開された根拠になるが、市場シェアや一度も問題を起こさない強靱さの主張は、独立して測定されない限り同社の宣伝上の説明である。

貸し手を一人ずつ探す方式から共同資金へ移ったことで、Aaveは融資をまとめられるようになった。その一方、誰が条件を変え、どこを停止し、どの資金で不足を埋めるかは、世代ごとに決め直されている。利用者、投票者、委任先、開発者、サービス提供者、実行契約、Guardianの役割を追うことが、新しい版の「より安全」「より分散的」という説明を読む手がかりになる。