Circle Internet Group (bStocks Tokenized Stock)

Circleは2025年6月に新規株式公開価格を決め、NYSEでCRCLの取引を始めた。クラスA普通株式はCircleの持分で、1株につき1票を持つ。

2026年6月にCRCLBを発行したのはADGMの特別目的会社BTech Holdings Limitedである。Circle自身はこのトークンの発行者でも提携先でもない。

OndoのCRCLonはBVI発行の別の債務証券で、契約アドレスも国際証券識別番号も異なる。似た名前でも債務者と権利は同じにならない。

目論見書はAlpacaを仲介・保管会社、Nestを発行・償還代理人、BTech Servicesを管理会社、Binance NCCLを中央証券保管・清算機関、Nest Exchangeを取引所としている。

銘柄別目論見書は、未償還証書1枚につき対応するCRCL株1株を裏付けとし、企業行為による倍率（Multiplier）の調整を反映すると定める。異なる資産種類や品質の担保への差替えは認めない。日次担保報告には未決済取引、税、証券貸付、企業行為、運用上の調整が遅れて反映される場合がある。

ウォレット保有者が持つのは目論見書上の証書権利であり、Alpacaの口座名義やCircle株主名簿上の地位ではない。

ADGMの適格申込者は一次証書をUSDCで購入する。目論見書の償還手続きでは、Nestからの依頼を受けた発行者がAlpacaに指示し、対応するCRCL株を発行者の分別保管口座からNTL総合口座へ移し、申込者別勘定に反映する。移管確認後に初めてトークン運営業者へ対応証書の焼却を指示し、中央証券保管機関の台帳を更新する。その後の株式売却や移管は別途依頼する。これは文書上の手続きであり、個別の償還完了を確認した記録ではない。

募集条件はADGM承認目論見書に記載されている。域外では許可地域の適格投資家による流通市場へのアクセスと説明される。国籍だけで判断しないRegulation S上のU.S. Personは対象外である。目論見書はさらに、米国での居住・法人設立、現地滞在、該当者の口座や利益のための行為、米国内からの注文などを含む、より広いU.S. Prohibited Personの区分も除外する。

チェーンへ引き出した証書を中央証券保管の仕組みに戻すにも条件がある。ウォレット残高だけで無条件に償還を命じることはできない。

CRCLBはCircleの投票用紙、帳簿閲覧権、会社からの直接連絡を与えない。株式分割などの企業行為は証書の運営者が処理する。

現金配当を直接支払うのではなく、適用される源泉税等を差し引いた価値を再投資し、証書数量の調整に反映する。目論見書は非米国保有者の源泉税率を原則30%とし、適用される租税条約による軽減を認める。Circleは過去に現金配当をしておらず、近い将来にも予定していないと報告した。

CRCLBは24時間取引できるため、NYSEが閉まっている間にCRCLの終値から大きく離れる可能性がある。

BNB Chain上の証書は小数18桁のBeaconProxyである。検討時のビーコン、実装契約、所有者0x4333…8d0cが確認でき、更新にCRCLB保有者の投票は要らない。

BTech Servicesは発行者の指示で発行、焼却、凍結、一時停止、移転制限、数量調整、契約更新を行える。禁止された移転は対価なしに取り消される場合もある。

Circleの株価変動に加え、発行者、仲介会社、保管会社、中央証券保管、担保、スマートコントラクトの危険を負う。SIPCやFDICの保護はなく、Circle株主にもならない。