Tesla xStock

Tesla xStockは、ティッカーTSLAx、ISIN CH1436219252の無期限無記名債務商品で、発行者はBacked Assets (JE) Limitedである。証券台帳には共通EVMアドレス0x8ad3c73f833d3f9a523ab01476625f269aeb7cf0、Solana Token-2022の発行アカウントXsDoVfqeBukxuZHWhdvWHBhgEHjGNst4MLodqsJHzoB、TronのTTfj39Vm7ATpNJMsfDUWYVzxK8mPPA4yYE、TONのEQB4IwqWZPUczntdry8vSN2tsJKt-9F7iIb7gEFREYYOB563が記載される。商品ページは同じEVMアドレスをEthereum、Arbitrum、BNB Chain、Mantle、Ink、Optimism、X Layerに割り当てている。

TSLAxの原資産はNasdaq Global Select MarketでTSLAとして上場するTesla普通株、ISIN US88160R1014である。ただし同一の証券ではない。Tesla株には1株1議決権と宣言配当・残余財産の権利がある一方、TSLAx条件は議決、出席、新株引受、直接配当、Tesla株自体への請求を明示的に除外する。

証券取引所、証券会社、株主名簿は、公開ブロックチェーンのウォレットで直接決済する仕組みではない。xStocksは上場証券の経済価値を移転可能な台帳型証書にし、小口取引や取引所の営業時間外の二次流通を可能にする。ただし、移転が容易になっても、保有者とTeslaの法的な関係が株式所有と同じになるわけではない。

価格が乖離したり仲介機関が破綻したりすると、この違いが表面化する。二次市場の買い手は需給に基づく価格で取引し、発行市場での取引権を自動的には得ない。請求権は、担保権の実行手続を通じてTSLAx専用担保から回収する範囲に限られる。処分費用を差し引いた代金の比例配分を受けた後に、未回収分を追加請求することはできない。政府保証や、発行者・証券会社・保管機関・Teslaに対する残余請求権ではない。

発行者に直接申し込むには、本人確認・マネーロンダリング対策の審査（KYC/AML）を終え、ウォレットを許可リストに登録し、最低5,000米ドルを申し込む。現行の最終条件書は、発行者の新規募集を条件書上の適格な専門投資家（Qualified Professional Investors）に限定し、発行するかどうかは発行者の裁量としている。発行者は同価値のTesla普通株を取得し、台帳上で証券を発行する。償還には審査と担保売却が必要で、現金または暗号資産のどちらで決済するかを発行者が決める。手数料は最大0.5%、最低100米ドルである。公式FAQは、個人投資家も本人確認と5,000米ドルの基準を満たせば直接償還を申請できると別に説明する。直接募集に参加する資格と償還を申請する資格は異なる。

Tesla株は、条件書が定める標準担保（Standard Collateral）として商品別の分離口座に保管される。最終条件書はMaerki Baumann、InCore Bank、Alpaca Securitiesを証券仲介・保管機関に挙げ、商品ページはGTN Europeも保管機関として記載する。Security Agent Services AGが投資家を代表して担保権を実行する。1:1の裏付けを目指すが、トークンは債務商品であり、担保株式の貸付も明示的に認められる。満期は定められておらず、総発行額の上限は5億米ドルである。これはトークン数の固定上限ではない。

配当や株式分割などは、残高計算に用いる倍率を通じて反映される。担保株式の現金配当は税引後に再投資し、EVMでは倍率に応じて残高を調整する。SolanaとTONは元の残高を維持し、表示額に倍率を適用する。Teslaは2025年まで現金配当を支払ったことがないと開示した。将来の配当方針はTesla取締役会が決める一方、TSLAxの残高調整値は発行者が計算する。

条件書はトークン化の運営主体に、新規発行、発行者保有分の焼却、取引中継の設定、一時停止、コード更新の権限を与え、制裁対象アドレスの遮断を認める。発行者は台帳を移行したりネットワークを追加したりできる。発行者側の償還権を行使し、特定の理由なしに商品全体を終了することもできる。裁判所・規制当局の命令に基づく凍結・回収機能は、将来導入し得る機能である。Solanaには現在、発行・凍結・一時停止・メタデータ変更・表示倍率変更の権限がそれぞれ残る。2026-09-05時点で共通EVM台帳は、実装0x65c40d624af3b18c109fbf87b7deff34cdc5f19bを参照するEIP-1967プロキシだった。トークン管理の所有者と、プロキシ管理契約ProxyAdminの所有者は、同じ0x49754062e35f7591b93cc4f9915965be89643a65のSafeウォレットで、署名者3名中2名の承認が必要だった。日常操作は発行担当、焼却・倍率更新担当、一時停止担当に分かれるが、所有者は担当アドレスを変更でき、プロキシ管理者は実装ロジックを置き換えられる。