Basic Attention

Basic Attention Tokenは、18桁の小数と15億BATの生成上限を持つEthereum ERC-20で、アドレスは`0x0d8775f648430679a709e98d2b0cb6250d2887ef`である。2017年の販売コントラクトは購入者向け10億BATとBrave指定アドレス向け5億BATを生成した。資料は後者をBrave向け2億とUser Growth Pool向け3億に分ける。販売確定後のコードには追加ミント、プロキシ更新、所有者停止、ブラックリスト、凍結がない。

BATはBrave Ads、Rewards、Creatorsの報酬・寄付資産でもある。このサービス層はBrave Softwareと提携先が運営する。BATを保有するだけでは広告参加、支払い、Braveへの投票、株式、収益分配、償還権は生じない。

Braveの構想は、測定できる注目を求める広告主、プライバシーを求める読者、対価を求める媒体とクリエイターを一つの仕組みに置くことだった。対象広告をブラウザ内で照合し、BATで報酬や寄付を決済することで、従来の広告取引所へ渡る行動プロファイルを減らそうとした。

ただし広告事業全体がオンチェーン化されたわけではない。Braveが広告を販売し、対象地域と資格を決め、不正を審査し、収益と支払額を計算する。コントラクトが証明できるのはBATの移転と固定上限であり、広告表示の適格性やアカウント審査、クリエイターの月次配分は証明しない。

2019年4月のBrave Ads開始時、Braveはユーザー広告の総収益を参加者70%、Brave 30%と説明した。現在のRewards資料は対象広告におけるユーザー分がBrave分以上と表現し、Ads FAQは70%と要約する。これは対象行動に対するサービス方針で、全BAT保有者への配当ではない。発表時の媒体統合広告の別配分を全形式へ広げることもできない。

支払い経路も変化した。Braveは2023年に中央管理の仮想BAT残高の廃止を発表し、当時は新規獲得にカストディ口座の接続を求めた。現在は対応地域でカストディ業者または自己管理アドレスを使える。カストディ業者がKYCと保管を行い、Braveは本人確認書類を受け取らないと説明するが、口座識別子、国、入金アドレス、不正対策データの一部は連携で処理され得る。

クリエイターはサイトやチャンネルの管理権を証明し、対応する支払先を接続する。一部の都度寄付は即時、その他のユーザー・Brave拠出は月次で支払われる。Brave FAQは寄付の5%手数料を示す。この流れは検証とサービス規則に依存し、BAT保有者をBraveの債権者や全広告収益の受益者にはしない。