トークンコントラクトはUSDCを正確に数えられる。しかし保管口座にどの米国債があり、破綻時に誰の資産となり、次の償還NFTに充てる現金へいつ変わるのかまでは証明できない。
CygnusはcgUSD v1を、Baseで米国債運用につながるステーブルコインとして始めた。2026年9月5日の確認時、公式サイトの主役はInstagram App Layerとモジュール型利回りネットワークへ移っていた。それでも従来のcgUSDアプリとWikiは残り、Base USDCを受け入れていた。
この変化はプロジェクトの現在地を示す。cgUSDは今も動く製品でありコントラクトでもあるが、「Cygnus」という名前の事業全体を表す存在ではなくなった。
cgUSDのアドレスは0xCa72827a3D211CfD8F6b00Ac98824872b72CAb49。生成時の設定でBase USDC 0x833589fCD6eDb6E08f4C7C32D4f71b54bdA02913を恒久的に指定しており、検証済みの配備は更新可能なプロキシではない。
内部では持分数を記録し、プール資産総額との比率からbalanceOfの表示残高を算出する。wcgUSD 0x5AE84075F0E34946821A8015dAB5299A00992721は保有数量を固定し、同じリベース分を交換レートへ反映する。
ただし、どちらのアドレスからも米国債の保管機関や法的所有者は分からない。オンチェーンで確かめられるのは、資産をトークン化して表示する仕組みまでだ。
2026年9月5日、コントラクト内のUSDCは693.874592、投資済みと報告された資産は76,201,945.74、合計は76,202,639.614592 cgUSDだった。後者の数字は、権限を持つ会計オラクルの報告を受けて保存される。
Cygnusは、この報告額が短期米国債、オンチェーンのステーブルコイン、利息で構成されるとしている。しかし確認した資料には、現行の準備資産証明、銀行・保管機関名、口座明細、米国債のCUSIP一覧、倒産隔離された保有主体がなかった。
妥当性検査は異常な数値変更を拒めても、資産の法的所有権や保管状況を独立して示すことはできない。リベースの正確さは、最終的にこの報告経路の信頼性にかかっている。
Base USDCをコントラクトへ送れば、誰でも上限なくcgUSDの持分を発行できる。コード上のプロトコル手数料はゼロだ。ただし旧来のクロスチェーン表は、Base USDCのコントラクト欄にcgUSDのアドレスを誤って記載している。
出口はもっと遅い。利用者はcgUSDまたはwcgUSDを待ち行列へ預け、NFTを受け取り、米国債の売却代金でUSDCの処理単位が確定するのを待つ。資料には2〜5日と5〜7日の両方があり、初期の手数料無料という説明と、FAQの35ベーシスポイントという説明も併存する。
したがって1ドルは運用上の目標であり、無条件の保証ではない。Cygnusは市場価格がずれる可能性を警告し、米国債価格の変動により最終的な請求額が減る場合もあるとしている。
cgUSDの所有者はCgTimelockController 0xfECAB866b450b97dB38500898e9272c1D18918b7で、確認時の最短遅延は10秒だった。所有者権限を通じて、送付やオラクル報告を停止・再開し、コントラクト内のUSDCを任意の投資先へ送ることができる。
全体停止はトークン送付と会計報告を止めるが、発行関数には適用されない。個別ブラックリストもプロキシ更新機能もない。ロケーターは一度だけ初期化されているものの、そのコードは検証されておらず、オラクル、妥当性検査、焼却装置、待ち行列、保管庫を誰が変更できるのかは解明できていない。
PeckShieldは2024年、管理鍵を中程度の問題と評価し、チームがマルチシグ化を約束した後に軽減済みとした。しかし現在のタイムロックアドレスと10秒の遅延だけでは、誰が提案・実行できるのか、すべての構成要素がマルチシグ管理なのかまでは証明できない。
インターフェース上の契約相手は「Cygnus Finance」とされ、コロラド州法とAAAによる個別仲裁が適用される。利用規約は受託者責任を否定し、会社はプロトコルを所有も管理もしないと述べる一方、登記された発行法人や保管機関を記していない。
cgUSDを持つことで得られるのは、譲渡できるトークン持分と、プログラムされた償還待ち行列へのアクセスである。確認した規約は、預金保険、米国債の所有権、債権者としての優先順位、配当、特定企業に対する無条件の額面償還請求権を与えていない。
後の監査報告書は管理鍵への信頼を中程度の問題とし、マルチシグ化の約束を受けて軽減済みと評価した。
Cygnusの配備者がBase上でcgUSDを構成する各コントラクトを接続した。
PeckShieldは対象時点のコードに、中程度1件、低程度2件、参考情報1件の指摘を記録した。
最終根拠確認日: 2026-09-05
Cygnus Global USD（cgUSD）は、Baseのアドレス0xCa72827a3D211CfD8F6b00Ac98824872b72CAb49に配備された小数点以下6桁のリベース型ERC-20だ。コードでは、Base USDCの0x833589fCD6eDb6E08f4C7C32D4f71b54bdA02913が裏付け資産として固定されている。0x5AE84075F0E34946821A8015dAB5299A00992721のwcgUSDは、同じ経済的持分を包み、保有数量ではなく交換レートを変化させる非リベース型のラッパーである。
Cygnusは、短期米国債、オンチェーンのステーブルコイン、未収利息が準備資産を構成すると説明している。ただし、これは発行側の説明であって準備資産証明ではない。今回確認した資料には、保管機関、法的な保有主体、口座内の証券明細、現在の独立した照合結果が示されていなかった。Cygnusの現行サイトはInstagram App Layerとモジュール型利回りネットワークを前面に出しているが、従来のcgUSD v1アプリは今も利用できる。
リベースで増える残高だけを見ると、スマートコントラクトが自動的に利息を生んでいるように映る。実際には、成否を左右する数字はチェーン外から届く。cgUSDコントラクトはUSDCを受け取り、所有者はそれを投資先へ送金できる。会計オラクルが投資済み資産額を報告すると、全保有者の表示残高がその総額に応じて変わる。
流動性の確保は、この残高計算とは別の問題だ。1 cgUSDを1 USDCにすることが目標でも、償還には米国債の売却と待ち行列の処理が必要になる。しかも公式資料には所要日数が2〜5日と5〜7日の二通り、手数料も無料と35ベーシスポイントの二通りで記載されている。市場価格も最終的な請求額も、1ドルから外れる可能性がある。
法的な請求先もはっきりしない。利用規約は契約相手を「Cygnus Finance」とのみ記し、受託者責任を否定している。登記された発行法人や米国債の法的所有権は示されない。コードが約束する動作、準備資産の所有関係、企業に対する請求権は、それぞれ分けて考える必要がある。
Baseの利用者がUSDCをcgUSDコントラクトへ送ると持分を受け取り、その持分が残高の増減するcgUSDとして表示される。検証済みコードでは、発行は誰でも行え、上限もプロトコル手数料もない。所有者だけが呼び出せるinvest関数は、手元にあるUSDCを任意のアドレスへ送り、投資済み資産として計上する。
会計オラクルは、ロケーターと妥当性検査を経由して新しい投資済み資産総額を報告する。プール資産総額は、コントラクト内のUSDCと報告された投資済み資産の合計だ。固定された持分数をこの総額で換算することで、cgUSD残高が増減する。wcgUSDはcgUSDを預け入れ、同じ持分を変動する交換レートで表す。
償還時にはcgUSDまたはwcgUSDを待ち行列へ入れ、利用者は請求権を表すNFTを受け取る。Cygnusの説明では、オフチェーンの米国債を売却し、代金をBase USDCに換え、オラクルが処理単位を確定し、持分を焼却した後、NFTでUSDCを受け取る。確認した旧Axelarブリッジ資料はwcgUSDを説明するが、配備済みの移転先コントラクトを掲載していなかった。現在有効な経路は今回の調査では確認できていない。
確認した利用規約は、登記された発行法人や保管機関を特定せず、預金保険の対象となる直接請求権も設けていない。プロトコルはBase USDCでの償還を目指すが、実際の受取額と時期は資産、管理権限、待ち行列、適用法に左右される。
いいえ。1ドルは手数料控除前の発行・償還目標である。Cygnus自身も流通市場で価格がずれる可能性を認め、米国債価格の変動によって待機中の請求額が減る場合があると説明している。
Cygnusは短期米国債とその利息を原資として挙げている。会計オラクルが投資済み資産の報告額を増やすと残高がリベースされるが、現在の準備資産を独立に証明する資料は確認できなかった。
旧資料はAxelar経由の経路を説明しているが、移転先のトークンコントラクトをPendingとし、Base USDCの欄にも誤ったアドレスを載せている。利用前に現行アプリと正確なコントラクトを確認する必要がある。
ブリッジ資料が説明しているのは、残高が増減しないラッパーのwcgUSDである。今回確認した資料だけでは、掲載された全経路が現在も有効だと判断できる移転先コントラクトの証拠を得られなかった。
検証済みcgUSDコードには、個別アドレスの凍結・ブラックリスト機能も、プロキシを更新する機能も見当たらない。所有者は送付とオラクル報告を全体停止し、コントラクト内のUSDCを動かせるが、発行関数は停止制御の対象外である。
いいえ。監査対象は2024年当時のコードで、管理鍵の問題もチームがマルチシグ化を約束したことを受けて軽減済みと評価された。準備資産の証明でも、現行コントラクトの保証でもない。
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