JPYSC

JPYSCはEthereum ERC-20コントラクト0x6781d5631BFe47432b089e64e3EaB3b6eDd26177である。SBI新生信託銀行が特定信託の元本受益権をオンチェーン表示として発行する。SBI VCトレードは委託者・当初受益者かつ登録電子決済手段等取引業者で、Startaleは技術開発者であって発行者ではない。

1 JPYSCを1円の計算・償還単位とする。ただし利息付き預金ではない。保有者への信託収益・利息の分配はなく、預金保険の対象でもない。

規制外の技術会社を円の発行者にせず、大口の円決済をパブリックチェーンへ運ぶことが狙いである。規制下の信託銀行、登録取引業者、ソフトウェア開発者が役割を分けた。

その分業が制約も生む。トークンがEthereumに存在しても、直接償還窓口は本人、ウォレット、本人名義口座を確認する。「オンチェーン円」は無条件に換金できる匿名現金ではなく、制度上のゲートを持つ決済手段である。

新たな信託金をSBI新生信託銀行に入れ、SBI VCトレードの指図に従ってJPYSCを発行する。発行権限を与えられた主体は、割り当てられた上限の範囲内で、許可された発行先にだけトークンを作成できる。償還された分は焼却され、供給が減る。信託財産は円預金と日本国債で運用され得る。

現保有者は受託者に円の直接支払いを請求できる。ただし、本人確認と適法性の確認を受け、指定ウォレットへトークンを送付し、本人名義の銀行口座で受け取る必要がある。所定の手続きを経た受付後、標準では2営業日以内に処理されるが、確認の状況により長引く場合がある。3,000円と消費税等、銀行振込手数料、ネットワーク手数料がかかるため、小口の償還では費用が負担になり得る。

コントラクトの実装は更新可能である。送金の一時停止、特定アドレスの取引制限、発行者と発行上限の管理、発行先の許可、裁判所命令に対応した強制移転には、それぞれ権限が設けられている。法令順守を支えると同時に、一般保有者の意思だけでは管理者の介入を防げない設計でもある。

約款は、受託者の事前承諾なしに受益権を譲渡することも禁じている。Ethereum上で技術的に移転できることは、この法的条件をなくすものではない。